GXとは？カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指す取り組み
GXとは、Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略で、化石燃料を基盤としたエネルギー利用から、太陽光や風力などのクリーンエネルギーを中心としたシステムへの転換を通じて、経済社会全体を変革しようとする取り組みを意味します。
地球温暖化が引き起こす気候変動問題への対策は、世界的な課題となっています。特に温室効果ガスの排出削減は重要なテーマであり、日本は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指すことを政府が表明しました。この目標の実現には、多くの企業の協力が欠かせません。日本政府や産業界は、このカーボンニュートラルへの取り組みを経済成長のチャンスと捉え、温室効果ガスの削減と産業競争力の向上を両立させることを目指しています。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均等にすることで、実質的に排出量をゼロにする状態を指します。温室効果ガスの排出をできる限り削減しつつ、完全なゼロにするのが困難な分野については、森林による吸収や技術的な除去を活用して相殺することで、ニュートラルな状態を目指すものです。2020年10月、当時の菅義偉内閣総理大臣は、「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにし、脱炭素社会を実現する」との目標を明確に打ち出しました。
GXが必要とされる背景
GXが必要とされる理由の一つに、地球温暖化が引き起こす深刻な環境問題があります。近年、異常気象が世界各地で頻発しており、温室効果ガスの排出削減が進まない場合、海面上昇や洪水、水不足、生態系の喪失など、さまざまなリスクがさらに拡大するとされています。
このような気候変動問題に対応するため、国際的な取り組みの枠組みである「パリ協定」では、「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃未満に抑え、さらに1.5℃以下にとどめる努力を行う」という共通の目標が設定されています。地球温暖化によるさらなる気温上昇を防ぐため、世界各国が温室効果ガス削減に向けた脱炭素社会の実現を目指す必要があります。
GX実現に向けた政府の取り組み
政府からのGX投資
2022年6月、岸田文雄内閣は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を閣議決定し、その中で「新しい資本主義」に基づく重点投資の一環としてGXへの投資を位置づけました。
この計画では、カーボンニュートラル実現に向けた経済社会全体の大規模な変革を推進するため、今後10年間で官民合わせて150兆円規模の投資を実現することを目標としています。その実現を支えるため、「GX経済移行債」を通じて資金を先行調達し、新たな制度を導入して長期的な投資を後押しする方針が示されました。また、2022年7月以降も「GX実行会議」が定期的に開催されています。
GX実行会議とGX実現に向けた基本方針
GX実行会議は、GXを実行するべく必要な施策を検討するために設置されました。
会議での議論およびパブリックコメントを踏まえ、2023年2月に「GX実現に向けた基本方針」1が閣議決定し、GX実現に向けた基本方針では、「エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組」「成長志向型カーボンプライシング構想等の実現・実行」および「今後10年を見据えたロードマップの全体像」などが示されています。
次にそれぞれの特徴を見ていきましょう。
エネルギー安定供給の確保を大前提とした GX に向けた脱炭素の取り組み
エネルギー安定供給のしくみを再構築しながら、脱炭素へと向かうための方策として、次のような取り組みが示されました。
徹底した省エネルギーの推進、製造業の構造転換
脱炭素社会の実現には、まずエネルギー消費量そのものを削減することが最優先されます。家庭においては、省エネ性能の高い断熱窓への改修や、地域に適した省エネ家電への買い替えを促進し、これらに対する補助金支援が行われます。一方、企業においては、非化石エネルギーへの移行を進めるために、情報開示制度の導入や革新的技術の開発・生産体制の転換を促します。これらの取り組みは「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（改正省エネ法）」を基に規制と支援を組み合わせた形で推進され、それぞれの省エネ目標達成を支援するとされています。
再生可能エネルギーの主力電源化
再生可能エネルギーの導入拡大を実現するため、全国規模で電力系統の整備が加速されます。特に、地域間を結ぶ送電線については、今後10年間で過去10年間の8倍以上の規模で拡張を進める計画です。また、広大な土地を活用して再エネの可能性が高い北海道から、電力需要が集中する本州へ電力を送るため、2030年度を目標に海底直流送電設備の整備を進めるとされています。
脱炭素効果の高い、原子力の活用
原子力は、安定した出力と高い自律性が特徴としてあります。
カーボンニュートラルの実現と電力の安定供給の両立にむけて、エネルギー基本計画に定められている2030年度の電源構成に占める原子力比率20～22％の達成のため安全性を最優先にしながら、原子力発電所の再稼働を進めていくとしています。
また、既存の原子力発電所の活用については、現行の「運転期間40年、延長20年」の合計60年という上限を維持しつつ、原子力規制委員会の厳格な安全審査を条件に、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることとしています。
廃炉が決定した原発敷地を活用し、新たな安全メカニズムを取り入れた次世代革新炉の開発と建設を進め、原子力の安全性と効率性をさらに向上させる考えです。
その他の取り組み
このほか、新たな脱炭素燃料として注目される水素・アンモニアの導入の促進や、カーボンニュートラル実現に向けた電力・ガス市場の整備なども進められます。また、各産業分野でGXに関する目標を立て、取り組みを促進するとされています。
成長志向型カーボンプライシング構想
次に、経済成長と脱炭素を同時に達成するための投資促進策である「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行について解説します。
カーボンプライシング
「カーボンプライシング」とは、炭素に価格を設定することで、排出者の行動を変え、炭素削減を促進する政策手法を指します。今回の基本方針で示された「成長志向型カーボンプライシング構想」では、新たな国債の発行による先行投資支援や炭素の排出量取引、炭素に対する賦課金制度の導入などの措置が盛り込まれました。「成長志向型」とある通り、規制と支援を一体化した投資促進策により、経済成長につなげるようなしくみが示されています。
「GX経済移行債」を発行し、先行投資をおこなう
大規模なGX投資を官民一体で実現するためには、まず国が支援策を整え、民間投資を促進することが重要と考えられています。この目的のために、新たに「GX経済移行債」を発行し、これを活用して国が20兆円規模の先行投資支援を行います。この支援と後述の金融手法などにより、民間投資を引き出し、官民合わせて150兆円を超えるGX投資の実現を目指します。
カーボンプライシングの導入によるGX投資先行インセンティブ
2023年4月から、企業が自主的に参加する「GXリーグ」で試験的に排出量取引制度が開始され、2026年度頃から本格的に運用が始まる見込みです。この「排出量取引制度」は、各企業の排出量実績に基づき、目標を上回る削減を達成した企業が、その削減分を目標達成が困難な企業と取引できる仕組みです。
さらに、電力の脱炭素化を進めるため、発電事業者には「有償オークション」が段階的に導入されます。この制度では、発電事業者が排出量に応じた排出枠を義務的に調達し、その枠をオークションで取引します。対象となる排出枠の比率は徐々に引き上げられ、2033年度頃の導入が予定されています。
また、化石燃料（石油や石炭など）を輸入する事業者には、2028年度頃を目標に炭素排出量に応じた「賦課金」が導入されます。この制度も段階的に開始され、初期の負担は軽減され、徐々に引き上げられる計画です。
新たな金融手法の活用
大規模なGX投資を実現するには、「GX経済移行債」を活用した国の支援に加え、国内外のESG投資（環境・社会・企業統治に配慮した企業への投資）を積極的に呼び込み、民間金融機関や機関投資家の力を最大限に活用することが重要とされています。
そのため、環境に配慮した事業に特化する「グリーン・ファイナンス」の国内市場を発展させる基盤の整備が進められます。また、炭素排出事業を脱炭素型事業へ移行させるための資金供給手段である「トランジション・ファイナンス」に対する国際的な理解を深める取り組みも強化されます。
さらに、GX分野には、技術や需要の予測が難しく、民間金融だけではリスクを負いきれない領域も存在します。この課題に対応するため、公的資金と民間資金を組み合わせた「ブレンデッド・ファイナンス」の導入に向けて、官民で知見を共有しながら具体的な仕組みの構築が進められます。
今後のGX実現への取り組み
今回の基本方針では、今後のエネルギー政策の方向性とともに、GX実現のための投資を促進する手法や具体的な時期が示されたことが大きなポイントです。また、GX投資によって見込める市場規模や排出削減効果など、それぞれの産業分野についての道行きも、あわせて示されました。DX実行会議は定期的に開催されており、現在はGX2040ビジョンについての議論が進んでいます。カーボンニュートラル実現に向けて政府によるGXの加速が進んでいます。
【出典・参考資料一覧】
