エネルギー基本計画は、日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示すものです。これは、2002年に制定されたエネルギー政策基本法に基づいて政府が策定し、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素化を目指しています。特に、世界的な脱炭素化の流れや電力需要が増加する中で、日本の産業立地競争力の観点も踏まえ、エネルギー基本計画は時代に応じて改定されてきました。2025年2月18日には、最新のエネルギー基本計画が閣議決定され、これからのエネルギー政策の指針が示されました。
本記事では2回にわたり、第7次エネルギー基本計画1の内容を前後編に分けて解説します。前編では、エネルギー基本計画の概要や背景、基本的な視点について解説しました。後編となる今回は、2040年に向けた政策の方向性など、具体的な施策について解説します。
脱炭素電源の拡大と系統整備
電力需要が増加する中、脱炭素電源を確保できないことが、日本経済の成長機会を失う原因とならないよう、それに見合ったエネルギーの供給体制の整備が必要になります。脱炭素電源には、再生可能エネルギーや原子力などが挙げられ、それらを最大限に活用することが必要です。それには脱炭素電源への投資回収の予見性を高め、企業の積極的な新規投資を促進することや、電源や系統整備のような大規模かつ長期の投資資金を安定的に確保していくための環境を整備しなければなりません。こうした取り組みを通じて、脱炭素電源の供給力を大幅に強化し、長期的な電力の安定供給を確保することが求められます。
再生可能エネルギーの整備
再生可能エネルギーを主力電源として定着させるためには、関係省庁や地方公共団体が協力して施策を強化し、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促進します。電力市場への統合や系統整備、調整力の確保を通じて、社会全体の導入コストを最小化し、再生可能エネルギーの長期安定供給を目指します。また、イノベーションの加速とサプライチェーンの構築を戦略的に進め、国産再生可能エネルギーの普及拡大と技術自給率の向上を図り、使用済み太陽光パネルへの対応も行います。
原子力使用に関する整備
原子力は優れた安定供給性と技術自給率を有し、他電源と遜色ないコスト水準で発電が可能な重要なエネルギー源です。特に、データセンターや半導体工場などの新たな需要が増えている分野は、原子力の特性が合致するとされています。これに対応するためには、安全性を最優先に、国民の信頼を得るとともに、産業界の協力や政府による理解活動を強化し、原子力防災対策も強化する必要があります。
さらに、新しい安全メカニズムを取り入れた次世代革新炉の開発や設置には、地域の理解を得ることが不可欠です。今後も原子力発電を継続的に利用していくためには、サプライチェーンと人材の維持・強化も重要と考えられています。
次世代エネルギーの確保/供給体制
水素やアンモニア、合成メタンなどは、2050年カーボンニュートラル実現に向けた重要なエネルギー源です。これらのエネルギーは、さまざまな分野での利用が期待されています。2024年に施行された水素社会推進法を基に、低炭素水素の供給と利用に向けた技術開発の加速と、企業の設備投資を促進するための規制と支援が一体となった政策が講じられます。
バイオ燃料についても、次世代原料の国産化技術開発や資源国との連携を進め、サプライチェーンを強化します。低炭素ガソリンの供給を目指すとともに、SAF（持続可能な航空燃料）の導入拡大のための設備投資支援や税制優遇、合成燃料の商用化を目指した研究開発や国際対話が進められます。
化石資源の確保/供給体制
化石燃料は現時点で日本のエネルギー供給の主力であり、安定した供給体制が必要です。特にLNG火力を活用し、現実的なトランジションを進めるためには、官民一体で長期契約を確保する必要があります。また、災害が多い日本では、可搬性が高く貯蔵可能な石油製品やLPガスの安定調達も重要です。これらの資源の供給体制を強化し、危機管理やサプライチェーンの維持に取り組むことが求められます。将来の資源獲得競争に勝ち抜くべく、国際競争力のある企業を創出し、これらの企業が2050年カーボンニュートラル社会の主役となることを目指します。
CO2の回収・有効利用・貯留
CO2の回収・利用・貯留（CCUS）は、脱炭素化が難しい分野や発電所から排出されるCO2を地中に貯留したり、有効利用する技術です。特に、鉄鋼やセメント、石油精製などの産業でのCO2排出削減において重要な役割を果たします。CO2の回収・貯留技術（CCS）事業への投資を促すための支援制度やコスト低減に向けた技術開発、貯留地開発の取り組みが求められます。また、残余排出を相殺するための炭素除去技術（CDR）も必要であり、その技術開発や市場創出が進められます。
レアメタルなどの希少鉱物資源
鉱物資源は、私たちの生活や経済活動を支える重要な資源です。特にDXやGXの進展に伴い、電力需要が増加する中で、銅やレアメタルなどの重要鉱物の安定供給は欠かせません。これらの鉱物は、蓄電池やモーター、半導体の製造に使用され、日本の産業競争力にも大きな影響を与えます。
しかし、重要鉱物は鉱種ごとに埋蔵・生産地が偏在しており、一部の国や企業による寡占状態が続き、多様な供給リスクが存在しています。そのため、安定した調達が課題となっています。国内の非鉄製錬所は、こうした重要鉱物のサプライチェーンの要を担っていますが、鉱石の品質低下や国際競争の激化により、厳しい状況に置かれています。
こうした問題に対し、日本政府はエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて、海外権益確保や鉱物資源開発を支援しています。今後は、供給途絶リスクのある鉱種の備蓄、国際的な連携によるプロジェクトの組成やリサイクルを通じた供給源の多様化など、総合的な対策が求められます。
重要鉱物の確保
重要鉱物の短期的な供給途絶対策である備蓄制度について、需要家のニーズや供給動向等も踏まえ、必要な備蓄量を確保するとともに、備蓄する鉱種を柔軟に入れ替えるなど、機動的な対応が可能となるよう不断に制度の改善を行っていきます。
また、供給源の多様化を進めるため、国内の製錬所への投資支援や、リサイクル資源の活用を促進することも求められます。
さらに、新たな鉱山開発が見込まれる海外で権益確保を進めるために、日本企業が資源開発に積極的に関与できるようにすることが重要です。資源外交を強化し、米国やオーストラリア、カナダなどの国々と連携して資源開発を進めることも重要と考えられます。国際的には、持続可能なサプライチェーンの構築や国際標準化の議論も進んでおり、日本はこれらの動きに積極的に関与することが求められます。加えて、国内の海洋鉱物資源の開発も進めることで、安定供給に繋げることができます。
エネルギーシステム改革
政府は、安定供給の確保、料金の抑制、消費者の選択肢と事業者の事業機会の拡大を目的として、電力・ガス・熱のエネルギーシステム改革を進めてきました。エネルギーを取り巻く環境は変化し続けており、安定的で持続可能なエネルギーシステムを構築するためには、これまでの施策を検証しながら、さらに推進することが求められています。エネルギー事業者は、国民生活や産業活動を支える責任を自覚し、公正かつ適正な事業運営が求められます。
持続的な電力システムの構築に向けた取り組みと将来構想
電力システム改革は、電力の広域融通や小売自由化による価格抑制、事業機会の創出など、改革の狙いに対して一定の進捗がありました。しかし、DXやGXの進展による電力需要の増加が見込まれるため、供給力の確保が課題となっています。
さらに、燃料価格の急騰により電気料金が上昇しているという課題もあります。電力産業の将来を見据え、政府は安定供給を前提に、価格への影響を抑えながら電力システムの脱炭素化を推進することを目指しています。そのためには、まず脱炭素電源への投資を促進し、市場環境や資金調達の仕組みを整備することが求められます。
また、電源の効率的な活用や、大規模需要立地を見据えた電力ネットワークの構築も必要とされています。
国際協力と国際協調
世界各国が脱炭素化に向けた取り組みを加速させる中で、エネルギー安全保障の重要性がますます高まっています。特に、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の不安定化など、国際的な地政学リスクがエネルギー供給に与える影響は大きく、日本にとっても無視できない状況です。日本は化石燃料の多くを海外に依存しており、安定したエネルギー供給を確保するために、国際協力を積極的に進める必要があると考えられています。二国間・多国間の様々な枠組みを活用し、資源外交を強化することが重要です。
特に東南アジア諸国とは共通の課題を抱えており、電力供給の大半を火力発電に依存する状況で脱炭素化を目指しています。こうした状況を踏まえ、日本はアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の枠組みを活用し、それぞれの国の事情に応じた現実的な脱炭素化の道を探ります。
このように、日本は国際社会と協力しながら、エネルギー安全保障を経済成長及び脱炭素と同時実現する形で進めていきます。
国民各層とのコミュニケーション
エネルギーは私たちの日常生活と密接に関わるものであり、エネルギー政策について国民一人ひとりが関心を持つことが重要です。
そのためには、国民と政府の双方向のコミュニケーションを充実させる必要があり、政府による情報開示や透明性の確保が重要とされています。特に、審議会等を通じた政策立案のプロセスについて情報開示や透明性を高めていくことが求められます。
さらに、次世代を担う若者への教育も重要なポイントです。学校教育の現場でエネルギーに関する基礎知識を学ぶ機会を増やすことは、将来にエネルギー選択に関与する際の判断の基盤となることでしょう。
まとめ
エネルギーは、経済や環境だけでなく、私たちの生活そのものに大きな影響を与えるテーマです。そのため、政府、企業、国民が一体となってエネルギー政策に取り組むことが求められます。第7次エネルギー基本計画を通じて、日本におけるエネルギー安定供給と経済成長、脱炭素化の道筋が示されており、これからの動向にも注目する必要があるでしょう。
【出典・参考資料一覧】
- 【1】資源エネルギー庁「エネルギー基本計画について（第7次エネルギー基本計画）」 ↩︎
