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「グリーン成長戦略¹」は、日本が2050年までにカーボンニュートラルを実現するために策定した国家戦略です。しかし、その概要はニュースなどで耳にするものの、具体的な内容を詳しく知っている方は少ないかもしれません。
そこで本記事では、グリーン成長戦略の基本的な考え方や実行計画の詳細、14の重点分野における具体的な目標について、前編と後編の2回にわたり、わかりやすく解説します。

グリーン成長戦略とは？

グリーン成長戦略は、温暖化対策を「経済成長の制約」ではなく、「成長のチャンス」と捉え、日本の産業構造や社会構造を変革しながらカーボンニュートラルを実現するための政策です。政府は、技術革新（イノベーション）を通じて、新たな産業の創出とCO2削減を同時に進めることを目指しています。
この戦略は、2020年に当時の菅政権が掲げた「2050年カーボンニュートラル」の目標を達成するために策定されました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量が均衡し、実質的に排出がゼロとなる状態を指します。カーボンニュートラル達成に向け、14の重点分野を選定し、高い目標を掲げています。
グリーン成長戦略の施策は、予算の投入、税制や金融支援、規制改革・標準化、国際連携などの幅広い分野に及びます。これにより、民間企業によるグリーンエネルギーの活用や新たなビジネスモデルの確立を後押しし、経済の持続可能な成長を目指しています。

カーボンニュートラルに向けた取り組み

政府は上記のようなカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを作成しました。2019年時点でのエネルギー由来のCO2排出量10.3億トンを、2050年までに実質ゼロにすることを目標に掲げています。2030年には2013年比で46％削減し、さらなる50％削減に向けた努力を継続する計画です。
現在のCO2排出量の内訳を見ると、非電力部門（民生・産業・運輸）が合計5.9億トン、電力部門が4.4億トンを占めており、2030年までに再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の活用、火力発電の比率引き下げ、水素・アンモニア発電の活用を進めることが求められています。
さらに、バイオマスや合成燃料、メタン、メタノールといった脱炭素電源の活用も拡大していく方針です。
カーボンニュートラルの実現には、電力部門の脱炭素化を進めるとともに、産業・運輸・民生分野で脱炭素化された電力による電化を推進することが不可欠です。また、CO2回収・除去技術を積極的に導入することで、排出と吸収のバランスをとる必要があります。特に、水素やアンモニアの活用拡大、カーボンリサイクルの技術革新、植林やDACCS（大気中のCO2を回収して地中に貯留する技術）の適用拡大が鍵となります。

グリーン成長戦略の14の重要分野

グリーン成長戦略では、重点的に取り組まれる分野として14の分野が選定されています。
この戦略の目標が達成されることで、2050年時点で約290兆円の経済効果と、約1,800万人の雇用創出が期待されており、日本の経済発展にとっても大きな影響をもたらします。選定された14分野は、それぞれの分野で脱炭素化と産業成長を両立させる施策が進められています。
以下に14分野の具体的な施策をご紹介します。

１. 次世代再生可能エネルギーにおける今後の取り組み

①洋上風力（次世代再生可能エネルギー）

日本は、再生可能エネルギーの拡大を目指し、洋上風力発電の導入目標を明確に設定しており、2030年までに1,000万kW、2040年には3,000万～4,500万kWの導入を目指しています。
また、日本国内でのサプライチェーン強化を図り、2040年までに国内調達比率を60%に引き上げる目標を掲げています。発電コストも2030年～2035年には8～9円/kWhを目指し、国際競争力の強化を図っています。事業環境の改善として、電気事業法や港湾法の審査を一本化するなど、規制の合理化が進められています。
さらに、2021年に策定された「技術開発ロードマップ」³に基づき、浮体式風力発電の研究開発が推進されています。グリーンイノベーション基金※1を活用しながら、実海域での実証実験を進めることで、技術革新を加速し、日本の風力発電の競争力を高める計画です。

※1 2050年カーボンニュートラル実現に向けて、経済産業省とNEDOが連携して創設した基金

②太陽光（次世代再生可能エネルギー）

太陽光発電のさらなる普及を目指し、日本では次世代型太陽電池の研究開発が進められています。特に2030年までに実用化フェーズへ移行することを目標に、ペロブスカイト太陽電池の技術開発が重点的に進められています。グリーンイノベーション基金の活用により、産学官の連携を強化し、共通基盤技術の開発を加速しています。
また、PPA（電力購入契約）モデルやアグリゲーションビジネスの拡大を通じて、初期費用ゼロでの設備導入が可能となるビジネスモデルの創出に取り組んでいます。これにより、事業者の参入を促進し、地域社会との共生を考慮した適地確保も進められています。さらに、改正地球温暖化対策推進法による「促進区域」の設定を通じて、太陽光発電の適地拡大を図っています。

③地熱（次世代再生可能エネルギー）

地熱発電の可能性を最大限に引き出すため、日本では次世代型地熱発電技術の開発を推進する予定です。特に、超臨界地熱発電の実現を目指し、坑井やタービンの腐食対策など、要素技術の開発が進められる予定です。超臨界地熱発電の実現により国内市場規模を1兆円以上に成長させることを目指しています。
また、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）による助成金や債務保証などを通じて、地熱発電事業へのリスクマネー供給が可能になるよう、法改正が行われました（令和4年5月公布）。さらに、環境省の「地熱開発加速化プラン」⁴に基づき、地熱開発の促進区域（ポジティブゾーニング）の指定や、地域住民の不安を解消するための科学的データの収集が行われています。
規制緩和の面でも、自然公園法や温泉法の見直しが進められています。例えば、自然公園内における地熱発電の許可基準の明確化や、温泉法に基づく掘削規制の緩和などが検討されています。

２. 水素・燃料アンモニア産業

①水素

水素は、将来的に化石燃料と同等以上の競争力を持つエネルギー源として期待されています。日本は、2030年までに国内で最大300万トン、2050年には2,000万トンの水素導入を目標に掲げています。また、2050年までに水素の供給コストを20円/Nm³以下に抑え、ガス火力発電と同程度の経済性を確保する計画です。
また、水素発電用タービンの実証実験を早期に行い、国内での商用化を促進することが重要視されています。定置用燃料電池の発電効率向上や耐久性向上のための研究開発が進められており、燃料電池トラック（FCトラック）の実証試験を通じて、水素燃料を活用した輸送分野の実用化の早期達成も目指しています。
将来、水素の供給が安定しコスト競争力が高まれば、水素火力発電により電気料金は安定し、石油や天然ガスのように燃料価格の急変による影響を受けにくくなります。
例えば、水素と天然ガスの電気料金が同じ場合、天然ガス価格が上昇し1kWhあたり約1.8円値上がりすると、標準的な家庭では年間約8,600円の電気代節約が見込まれます。（実際の電気料金は将来の電源構成や市場価格によって変動する可能性があります）

②燃料アンモニア

燃料アンモニアは、次世代エネルギーとして火力発電分野での活用が進められています。2030年までに石炭火力発電への20%混焼を目指し、2050年には50%混焼や専焼技術の実用化を計画しています。コスト削減のため、NEXI（日本貿易保険）やJBIC（国際協力銀行）などの公的機関が資金支援を強化し、市場拡大を後押しする予定です。
また、燃料アンモニアの国際標準化や東南アジア市場への輸出促進も進行中で、NOx排出基準の確立や仕様の標準化が検討されています。日本の技術を海外へ展開することで、5,000億円規模が見込まれる市場の獲得を目指します。さらに、水素火力発電と同様に燃料アンモニアの活用でも電力価格の安定化が期待され、水素火力発電と同等の電気代節約（年間約8,600円）が見込まれます。

３. 次世代熱エネルギー産業

2050年までに都市ガスのカーボンニュートラル化を目指し、2030年には既存インフラへ合成メタンを1%注入、2050年には90%まで引き上げる計画を進めています。これにより、脱炭素化を推進しながらコストの上昇を抑えることが期待されています。加えて、ガスコージェネレーションの導入を促進し、電気と熱を有効活用する分散型エネルギーシステムの構築を進めるほか、デジタル技術を活用したエネルギーマネジメントの最適化にも取り組みます。さらに、合成メタンのコストをLNGと同等の水準に抑えるため、メタネーション技術（CO2と水素からメタンを合成する技術）の高度化や安価な海外供給ルートの確立を推進します。既存インフラを活用して大規模な設備投資の負担を抑え、新規インフラ投資で全てを改修する場合に一般家庭で見込まれる年間約14,000円の追加負担_※1を回避しながら、持続可能なエネルギー供給を実現することを目指しています_。

※1 メタネーションによる合成メタンは既存インフラ・既存設備を活用可能。仮に新規インフラ投資で全てを改修する場合、約20兆円規模となり、一般家庭で約14,000円/年の負担増が見込まれる。

４. 原子力産業

日本は、国際連携を活用しながら原子力技術の開発を推進しています。特に、高速炉技術の開発では、米国やフランスと協力し、JAEA（日本原子力研究開発機構）の実験炉や試験施設を活用しながら、2030年までの技術実証を目指しています。
また、次世代エネルギーとして注目される高温ガス炉（1,000度程度までの熱を取り出すことのできる高温原子炉）を用いた水素製造技術の確立にも取り組んでおり、2030年までに大量かつ安価なカーボンフリー水素の製造技術を確立する計画です。
また、原子炉を活用することで生成可能な放射性医薬品材料の活用も進めており、がん治療などの医療分野での応用が期待されています。これらの取り組みにより、安全性と環境負荷低減を両立しながら、エネルギー供給の安定化と技術革新を進めています。

５. 自動車・蓄電池産業

日本は乗用車については、2035年までに新車販売の100%を電動車（EV、PHV、FCV）にすることを目標としています。商用車についても、小型車は2030年までに20～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%の導入を目指し、大型車は2020年代に5,000台の先行導入を計画しています。
そのためには蓄電池の生産能力拡大が重要な課題とされており、2030年までに国内の車載用蓄電池の製造能力を100GWhまで拡大する計画です。家庭用・業務用の蓄電池についても、累積導入量を24GWhに増やすことを目標としています。
充電インフラの整備も進められ、2030年までに公共用の急速充電器3万基を含む合計15万基の充電設備を設置し、ガソリン車と同等の利便性を確保します。また、水素ステーションについても、最適配置で1,000基の整備を進めています。
電動化推進のため、燃費規制の活用や公用車・社用車の電動化促進、蓄電池のライフサイクル管理など、包括的な施策が展開されています。さらに、自動運転技術の導入により、移動の安全性と利便性を向上させるほか、電動車を「動く蓄電池」として活用し、災害時のエネルギー供給源としての役割も期待しています。

６. 半導体・情報通信産業

従来のシリコン（Si）に加え、新素材の窒化ガリウム（GaN）や炭化ケイ素（SiC）を活用した次世代パワー半導体技術の研究が進められています。これにより、デバイスの性能向上や電力消費の大幅な削減が期待されています。
データセンターの省エネ化も重要な課題とされており、光エレクトロニクス技術やエッジコンピューティング技術を活用して、データ処理全体の効率化により電力消費の削減を進めています。また、データセンターの国内誘致と最適配置を推進し、新たに最大5か所の中核拠点と、10か所の地方拠点を整備する計画が進行中です。
データセンターの国内立地により、充分な水準のデータ通信速度を確保でき、自動運転や遠隔手術、AR・VRなどの新たなデジタルサービスが実現可能となります。
また、パワー半導体のすべてが次世代型に置き換われば、一家庭あたり年間約7,700円の電気料金負担軽減が期待されています。

７. 船舶産業

船舶産業では、温室効果ガス（GHG）の排出削減を目的としたゼロエミッション船の技術開発が進められています。特に、小型・近距離向けの船舶では、水素燃料電池システムやバッテリー推進技術の導入が加速しており、大型・長距離船向けには、水素やアンモニア燃料エンジンの開発が進められています。
また、LNG燃料船の高効率化に向けた技術開発も推進されており、低速航行や風力推進システムとの組み合わせにより、従来の船舶燃料を使用した場合と比較してCO2排出量の86%削減を目指しています。これに加え、燃費性能規制（EEXI）の導入により、既存船に対しても新造船と同等の燃費基準を義務付ける制度が2023年から適用され、省エネ・低炭素化が進められています。国土交通省は定期的に「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」⁵を開催し、内航海運の低・脱炭素化に向けた具体的な取り組みの進捗状況の確認や新たな施策の検討を行っています。

８. 物流・人流・土木インフラ産業

政府は、物流・交通・インフラ分野の脱炭素化を加速しています。電動車の普及を促進するため、高速道路利用時のインセンティブを検討。また、ドローン物流の商用化を進め、過疎地域での活用を推進します。
さらに、2025年までに全国20港以上のカーボンニュートラルポート形成を目指し、港湾のCO2排出削減を図ります。建設機械の電動化・水素化を進める認定制度も創設し、環境負荷の低減を促進。
空港では再エネ導入や運航システムの高度化を進め、MaaS（Mobility as a Service）やLRT（Light Rail Transit）の導入で高齢者向け公共交通の利便性も向上。都市部ではグリーンインフラを活用し、ヒートアイランド対策を強化します。2050年に向け、持続可能な社会を目指します。

９. 食料・農林水産業

カーボンニュートラルの実現に向け「みどりの食料システム戦略」⁶を策定し、2050年までに化石燃料を使用しない園芸施設への移行や、有機農業を国内耕地面積の25％へ拡大することを目標としています。また、2040年までに農林業機械や漁船における電動化・水素化の技術を確立する計画です。
さらに、森林資源の有効活用を進めるため、木質建築部材の開発等により2040年までに高層木造の技術確立を目指します。

10. 航空機産業

日本は航空機の環境負荷を低減するため、電動化と水素燃料の活用が進められています。電動航空機の実現に向け、電池・モーター・インバーターなどの基盤技術を研究し、2030年以降の段階的な搭載を目指します。また、水素航空機の開発では、燃料タンクやエンジン燃焼技術の研究を推進し、空港インフラの整備も産官学の連携で進められます。
さらに、航空機の軽量化と耐熱性向上のため、先端材料の研究が進行中です。特に、国内メーカーにおける航空機向けの新素材開発や製造技術の向上を図り、将来機で新技術が選定されることを目指します。また、自動車など他分野と協力して炭素繊維複合材のリサイクル技術の確立を目指します。

11. カーボンリサイクル・マテリアル産業

①カーボンリサイクル

政府はCO2削減と環境負荷の低減を目的とした新技術の開発を推進しています。その一環として、CO2吸収型コンクリートやCO2回収型セメントの技術革新を進め、2030年には既存のコンクリートと同価格（30円/kg）での提供を目指します。また、防錆性能を持つ新製品の開発により、建築物やコンクリート製品への用途拡大を図ります。
カーボンフリー合成燃料を2040年までに商業化し、2050年にはガソリンより安価にする目標に向け、CO2と水素を反応させて製造する合成燃料技術の開発を今後10年間に集中的に実施します。
また、それまでの繋ぎとして2030年頃には持続可能な航空燃料（SAF）の実用化を目指します。さらに、人工光合成技術により生成したプラスチック原料を2050年に既存製品と同価格で提供できようにする計画です。
CO2分離・回収技術の開発も進め、低濃度・低圧の排ガスから効率的にCO2を回収する技術を2030年までに確立し、2050年には世界シェアの3割獲得を目標としています。
2050年の未来像として、CO2を吸収するコンクリートの耐久性が向上し、住宅の長寿命化が期待されます。また、機能性化学品の低コスト化により、自動車や電子機器がより高機能で手頃な価格で提供されるようになります。こうした技術革新が、持続可能な社会の実現に大きく貢献することが期待されています。

②マテリアル

政府は鉄鋼業の脱炭素化を進めるため、「ゼロカーボン・スチール」の技術開発を推進しています。特に、水素を活用した還元製鉄技術を確立するため、鉄鉱石の還元に必要な炉内温度の管理、石炭削減による通気確保技術、電炉の高度化と不純物除去技術などを開発します。この技術革新により、2050年には最大年間5億トン（約40兆円規模）のグリーンスチール市場を獲得することを目指しています。
また、産業分野の脱炭素化を促進するため、より強度の高い革新鋼板（超ハイテン）の開発や、複合素材を組み合わせる接着・接合技術の開発が進められます。さらに、製紙やガラス・セラミックス産業では、水素やアンモニアなどの非化石燃料を活用した製造技術の導入が計画されており、製造工程の脱炭素化が加速する見込みです。
これらの技術革新は、2050年の社会にも大きな影響を与えます。軽量で強度の高い金属素材の導入により、輸送機器の高速化が進み、移動コストや時間の削減が期待されます。また、高強度鋼材を活用することで、地震などの災害に強いインフラが整備され、建築物の長寿命化が実現します。さらに、デザイン性に優れた建築物が増えることで観光資源としての価値が向上し、地域活性化やインバウンド需要の拡大にも貢献すると考えられています。

まとめ

以上、14の重点分野のうち1～11までの「エネルギー関連産業」と「輸送・製造関連産業」について見てきました。次回の記事では、後編として重点分野の「家庭・オフィス関連産業」についての解説とグリーン成長戦略を支える税制度や金融施策について解説します。

【出典・参考資料一覧】

1. 【1】経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（2050年カーボンニュートラルに伴う グリーン成長戦略）」 ↩︎
2. 【2】経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（2050年カーボンニュートラルに伴う グリーン成長戦略）」 ↩︎
3. 【3】経済産業省「第3回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会作業部会（洋上風力の産業競争力強化に向けた技術開発ロードマップ（案））」 ↩︎
4. 【4】環境省「第2回地域共生型の地熱利活用に向けた方策等検討会（地熱開発加速化プラン）」 ↩︎
5. 【5】国土交通省「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」 ↩︎
6. 【6】農林水産省「みどりの食料システム戦略」 ↩︎